森友学園事件は、安倍昭恵総理夫人を名誉校長とする森友学園の小学校建設に当たって、財務省が前例のない特例を連発して、九億五千六百万の国有地を、八億円以上不当に値引きをして、一億三千四百万の十年分割払いという破格の安値で売却した事件です。首相案件そのものであります。 一昨年十一月の予算委員会で、財務省の森友学園に対する特例四連発が明らかになりました。
それどころか、先月の予算委員会で辰巳議員に、森友学園小学校建設予定地の国有地を八億円値引きする根拠となった試掘報告書が、写真を使い回すなど、でたらめだったとの新たな事実を突き付けられた際、総理は答弁に立つことすらしませんでした。説明できないなら、総理も国会議員も辞めていただくのが当然ではありませんか。 第三に、安倍首相の憲法九条改定に向けた暴走が常軌を逸しているからであります。
今回明らかにされました改ざん前の決裁文書には、森友側の弁護士から、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請された、しかし、航空局がこれに対して予算がないと言って断りますと、現実的な問題解決策として、早期の土地買受けによる処理案が提案されたと記されております。
学園の代理人弁護士からは、本地は小学校を運営するという目的を達成できない土地であるとして、小学校建設の工期が遅延しないよう国による即座のごみ撤去が要請されたが、大阪航空局は予算が確保できていない等の理由から即座の対応は困難である旨を学園に回答した。 三番。
それでは、どういうことだったのかということを考えますと、小学校建設という公共性のため、そして国有財産の早期売却のために、籠池さんという、ずっと経過を見てみますと本当にタフネゴシエーターだというふうに思いますけれども、その方を相手にして、新たなごみがというような想定外の課題に直面しながら、現場では、ミスもありながら、本当に苦労されたこともよくわかるわけであります。
○今井委員 次に、二月十七日の予算委員会で、これはうちの福島議員が、森友学園の小学校建設のための国有地売却ということで総理に質問通告をしました。これの答弁を書かれたのは理財局長ですか。理財局長というか、理財局が書いて総理に渡しているということでいいですか。
昭恵さんの森友学園あるいは小学校建設に対する関わりというのは、一貫して積極的、能動的に行われております。 例えば、森友学園を三度訪問し、ここには政府の職員も同行しました。講演の中で、夫も来たいと言っている、ほかのスケジュール全てキャンセルして講演に来た、瑞穂の国記念小学院で私も何か役に立てればいいな、こういうことも言っております。
さらに、詳しく見ていきますと、決裁文書の記述を基に説明をいたしますと、ごみが出てきた後、森友の弁護士から、小学校建設の工期が遅れないように即座にごみを撤去するよう国に要請があります。しかし、国は新たに予算を取る必要がありますから即時撤去はできません。すると、森友の弁護士は、現実的な解決策として、ごみの撤去費を考慮した売買価格を国が示し、その金額が納得できれば損害賠償を行わないと提案をします。
そもそも、去年三月二十三日、証人として予算委員会に出席した籠池氏は、共産党の小池議員とのやりとりの中で、安倍昭恵夫人を小学校建設予定地に案内した際、何かサジェスチョンがあったんですかという質問に対して、いい田んぼができそうですねと言われたと答えております。いい土地ですから前に進めてくださいと、いい田んぼができそうですねは、これは全く異なる表現であります。
学校法人森友学園の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、昨年八月二十一日、詐欺罪で籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を起訴いたしました。 きょうは法務省に来ていただいておりますが、この八月二十一日付起訴分の公訴事実を端的に述べていただけますか。
安倍昭恵さんは、二〇一四年の四月に学園で講演を行い、そのときには建設予定地を籠池氏と視察をして、学園の小学校建設に関わり、応援し、貸付契約後は夫人付きの谷査恵子さんが財務省に問合せも行っておりました。また、籠池氏は鴻池参議院議員にも何度も経過を報告していたということが明らかになっております。
しかし、財務省が、安倍昭恵氏が森友学園の小学校建設に関わっていると知らないわけはありません。二〇一六年の三月十一日に籠池氏が地中にあるごみを見付けて、十五日に財務本省とごみの処理について直談判をした際のテープにはこうあります。理財局は、本日の夕方にでも理事長の方にお電話をして、あした近畿財務局の方からお伺いをして今後の土壌の処理をどう進めていくかを。
それは、森友学園の小学校建設に安倍昭恵氏が、対応したこの理財局の幹部が知っていたということにほかなりません。 このやり取りで対応している、せっかくここまで来たので相談しながらやるべきだと、近財応援していると、こう言った人は誰ですか。
また、森友学園側は既に小学校建設に着手しておりまして、新たなごみへの対応が円滑に行われずに、例えば開校の延期といったような事態になれば損害賠償などに至る事態も予想される中で、貸し主として丁寧に対応することが重要だということを確認していたところでございます。
その際、小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況など多数の重要事項について、随時審議会に報告する旨を付しての認可適当という異例のものでもございました。
これについて、会計検査院からは、相手方の収支計画をより深く分析し、小学校建設に関する契約書と突合するなどしていれば、建設費の妥当性を検証できたのではないかという点を指摘されておられまして、先生から御指摘いただいていることも基本的にそのラインだというふうに思っています。私どもとしては、先生の御指摘、こういう中で現実的に審査能力を強化しろというお話だと思います。そのとおりだと思っております。
総理は、妻はだまされたと言っていますが、園児に教育勅語を暗唱させていた幼稚園をすばらしいと絶賛し、小学校建設予定地を籠池氏と一緒に視察するなど、一連の過程に積極的に関わっていたのが昭恵氏ではありませんか。 籠池氏も、昭恵氏の名誉校長就任で神風が吹き、大幅値下げが実現したと国会で証言しました。
本決算には、森友学園の小学校建設国有地取得の不明朗な経過に関わる国と森友学園の賃貸契約書、売買契約の交渉記録や補助金交付などが含まれます。 財務省などが安倍総理と夫人の意向をそんたくして、国有地を破格の安値で売却したとしたら重大問題です。政府は、自ら事実関係を明らかにし、疑惑の真相を解明すべきです。
最後に、森友学園の小学校建設用地をめぐる国との契約は、本決算にその一部が含まれています。野党が求めている資料の提出、安倍昭恵総理夫人を始めとする関係者の証人喚問を一切拒否し続ける与党と安倍内閣に対し、強く抗議をいたします。本決算の審査が終了したとしても、引き続き事態の解明は必要であり、当委員会での集中審議などが必要である、このことを求めて、討論を終わります。
小学校建設予定地の現場事務所において、学校法人森友学園と設計会社、施工会社、それから木材の会社二社、この五者の間で打ち合わせをした、その会議録でございます。 中身はいろいろ細かいことがあるのですが、例えば、物件名称について、「今後は瑞穂の國記念小學院新築工事で統一して書類関係の作成にあたる。」
それで、重なりますが、これキアラ設計ですね、航空局に対して、ごみの処分費単価を送ります、御用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送りますと、こういうメールをしているんですね。これは、業者がごみの処分費用の積算資料を作って国交省に伝えていたというふうに解釈できるんですけれども、これまで財務省は国交省が適正に値引き費用を算出したと説明しています。
その中で、振り返ってみますと、この問題、当初は豊中にある国有地、これをめぐって、この土地に森友学園さんは小学校建設をしたい、この思いを持ったところから始まっているんだろうと、こう思っています。そして、平成十三年の土地取得要望書を出す前に、籠池前理事長夫妻は、安倍昭恵夫人を伴って国有地の現地を視察をされています。